2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
したがって、国としては、明らかに結果が得られるまで、政府及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構は資金的な支援を行うとともに、傍観することなく積極的に支援してほしいと考えております。そのことについての大臣の答弁を求めます。
したがって、国としては、明らかに結果が得られるまで、政府及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構は資金的な支援を行うとともに、傍観することなく積極的に支援してほしいと考えております。そのことについての大臣の答弁を求めます。
新型コロナウイルス感染症の治療薬、こちらの研究開発につきましても、政府といたしましては、もう一日でも早く国民の皆様にお届けできるようにということで、日本医療研究開発機構の事業を通じた支援をこれまでも行ってきております。
○梶山国務大臣 設置法上、一義的には厚労省が所掌しているということでありますけれども、私どもも、これまで、国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じたバイオ医薬品の製造基盤技術等の開発ということで、生産拠点設備の支援等を行ってきております。 私どもも、これは私自身もまた見てまいったところであります。
治療薬の研究開発については、政府としても一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう様々な取組を進めており、政府として、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの事業などを通じて研究開発を支援しているところです。 イベルメクチンについては様々な研究論文が発表されており、その評価が定まっているものではないと承知しております。
この導入に際しましては、日本医療研究開発機構を通じた新型コロナウイルス用の試薬の開発支援や機器の導入支援、これらを厚生労働省においてしっかり行ってきておりまして、抗原定量検査の有用性については既に広く認識されているという状況だと思います。 このため、社会経済活動のためのスクリーニング検査、こういったものを行う場合は、民間ベースでの取組が基本になるのではないかなということで私ども考えてございます。
新たな治療薬の研究開発については、私の指示の下に、厚生労働省において、一日も早く国民の皆様の不安を解消できるよう、日本医療研究開発機構の事業等を通じて、国内外の企業、研究者による研究開発への支援を行っているものと承知しています。 引き続き、安全性、有効性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、標準治療法が確立されるよう、政府として全力で取り組んでまいります。
この変異株の検査については、その検査手法などもなかなか確立しない中で、経済産業省といたしまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして実施している研究開発等の中で、変異株の検査拡充に貢献するテーマも採択をしているところでございます。
水産庁資源管理 部長 藤田 仁司君 国土交通省大臣 官房審議官 平嶋 隆司君 防衛省整備計画 局長 土本 英樹君 防衛装備庁プロ ジェクト管理部 長 萬浪 学君 参考人 国立研究開発法 人日本医療研究 開発機構
委嘱審査のため、本日の委員会に国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長三島良直君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そのため、治療薬の開発については、既存の薬が使えないかどうかを確認する研究、抗体を活用した治療薬や治療方法に関する研究、新しい治療薬を作るために必要な候補物質を探す研究などが多くの機関によって行われており、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおける事業等により支援を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の流行を受けまして、文部科学省におきましては、関係府省と連携の下、科学研究費助成事業や日本医療研究開発機構等を通じた支援によりまして、感染症分野における研究開発の一層の加速充実に向けた取組を進めてきておりまして、こうした研究の中から、例えば、長崎大学において開発されました迅速診断法、蛍光ＬＡＭＰ法と言われておりますけれども、が実用化に至るなどの成果が生まれているところでございます
その上で、また今年度の国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの事業の五次公募におきまして、三月九日、支援を実施することが決まったと承知しておりまして、今後も継続的に支援をしてまいりたいと思っているところでございます。
こうした中で、医薬品、医療機器産業の研究開発を支援をしていくということで、これまで研究開発は、基礎研究から実用化になかなか結びつかずに、その間、間にいわゆる死の谷が存在して、基礎研究はできたんだけれども応用研究にいかず、応用研究にいかず実用化できず、こういったことを解消すべく、基礎研究から治療法の開発等の実用化研究まで、いわゆる日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じた支援を行い、また、研究開発税制、薬事規制
内閣官房内閣審議官） 河村 直樹君 政府参考人 （内閣官房成長戦略会議事務局次長） 野原 諭君 政府参考人 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 高科 淳君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 柳 孝君 政府参考人 （内閣府休眠預金等活用担当室長） 海老原 諭君 政府参考人 （内閣府日本医療研究開発機構
こちらは、ＡＭＥＤといいまして、日本医療研究開発機構が推進するプロジェクトでございます。 目標は今委員御指摘のとおりなんでございますが、さらに、御指摘のとおりに、一年ほどほかのプロジェクトより後に予算も措置され、進んでおりますので、まだ今、プロジェクトのマネジャーの採択ができたばかりというところでございます。 今後のことを申し上げますと、採択プロジェクトに関しまして所要の調整を行います。
その上ででございますけれども、再生医療及び遺伝子治療の研究支援につきましては、健康・医療戦略に基づきまして各省庁が連携をして、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤでありますけれども、を通じて研究事業として行っている。これは、議員、多分御承知のことだろうと思います。 令和二年度から……（吉田（統）分科員「じゃなくて、僕の聞いた質問に答えてください。指導してほしいということを言っている。
○田村国務大臣 ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構等々でしっかりと支援をしながら、いろんな候補の医薬品等々、今、研究を進めていただいております。
治療薬の研究開発については、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、政府としても様々な取組を進めており、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤですけれども、そういったところにおける事業等により支援を行っているところであります。
現在、我が国では、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの事業や厚生労働科学研究事業において、抗体を活用した治療法として、モノクローナル抗体に関する基礎研究、免疫グロブリン製剤の国際共同治験、新型コロナウイルス感染症回復者血漿を用いた治療法の臨床研究を支援しているところでございます。
私の問題意識をまず申し上げると、開発とか治験はＡＭＥＤ、いわゆる日本医療研究開発機構、ここが予算を持って執行している。今、五つ、ワクチンの候補が国の支援を受けて研究開発が進められている、開発、治験が進んでいるという状況です。さらに、五つの候補というのは一次補正での予算を使っているものですので、今、二次補正予算を使った分を選定をしているというふうに伺っております。
この治療薬の研究開発につきましては、これは予備費も活用して厚生労働科学研究費、それから日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの研究開発費等を活用して必要な研究を進めているところでございますが、厚生労働省としては、今般のこの新型コロナウイルス感染症のような緊急時においては何よりも必要な研究を速やかに実施する必要があると、こう考えておりまして、引き続き、議員から今御指摘のありました厚生労働科学研究費、それからもちろん
日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤ、こちらの方の一次補正のワクチン創薬支援事業で、五月二十一日に採択した個別のワクチン開発事業の申請額を、企業主導型に限りまして、四社の申請額、これはもう既にＮＨＫの方では報道されておりますので、これを多い順に挙げていただきたいと思います。
これまでの健康医療関連の協力といたしましては、先ほども申し上げました日本医療研究開発機構がメディカルＩＣＴ機器の分野、それから科学技術振興機構、ＪＳＴが高齢者のための情報システムといった分野でフィンランドとの協力によりまして共同研究を実施していると承知しております。
委員御指摘の日・スウェーデン科学技術協力合同委員会、これは二〇一八年に第七回の委員会が行われまして、その委員会におきまして日本医療研究開発機構が薬剤耐性に関する研究開発について紹介を行うなど、双方の研究機関による取組に関しまして情報交換がなされたところでございます。
また、日本医療研究開発機構等を通じて支援をしております感染症研究においては、平成二十二年度から令和元年度までの十年間で、大学が海外九カ国に設置した感染症研究拠点に対し総額約二百億円の支援を行うとともに、新興・再興感染症制御のための基礎的研究三十件及び病原性の高い病原体を扱う高度安全実験施設を中核とした研究拠点に対し総額四十億円の支援実績がございます。
本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長三島良直さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生さん、内閣官房内閣審議官二宮清治さん、内閣官房内閣審議官齋藤晴加さん、内閣官房内閣審議官渡辺その子さん、内閣府政策統括官松尾泰樹さん、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長松尾剛彦さん、総務省国際戦略局長巻口英司さん、外務省大臣官房参事官齋田伸一
ただいま御指摘の研究につきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤでございますが、こちらで、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発における研究開発課題として、五月七日に採択をされております。